日本金融庁の仮想通貨交換事業の申請待ち企業が190社以上に

12月28日、金融庁が受けた仮想通貨交換業の新規申請が、すでに190社に上っているとCointelegraphに明らかにした。

日本金融庁は仮想通貨業界に自主規制の権限を与えており、今年の10月24日に自主規制団体に認定された日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がこの領域を監督することになる。

直近の動きとして、JVCEAはマネーロンダリング防止政策の方針を決定し、仮想通貨業界のガイドラインに加える予定だ。

仮想通貨取引所のCoincheckは、1月のハッキング事件のあと金融庁から業務改善命令を受け、12月中旬に金融庁の申請許可を獲得した。業務改善命令の内容は主に、顧客保護とマネーロンダリング防止に関する水準を高めることだ。

3月、金融庁はコインチェックの他に7つの仮想通貨取引所に業務改善命令の通知を行なっている。

8月、遠藤俊英 新金融庁長官はインタビュー内にて、「(仮想通貨業界を)過剰に規制する意図はない。適切な規制の下、成長して欲しい。」とコメントしている。

仮想通貨に関する戦略管理、技術の方面はJVCEAが権限を持ち、政府当局は金融技術の急速な発達に対応する法的枠組みの整備に注力している。

警察庁は、国内仮想通貨取引所がマネロン疑惑があるとして届け出た取引が、2018年1~10月に5,944件に急増していたことを公表し、疑惑取引の届出例や架空名義など不正が疑われる事例を公開した。


記事ソース:日本金融厅收到190份加密货币交易所许可申请