香港交易所、「矿霸」IPOに対しての態度は曖昧

翻訳元:港交所模棱两可:是对矿霸的种种不舍


「李小加はこれらのマイニング企業が上場の原則を満たさないと言ったことはなく、メディアが憶測で報道していたことは我々の見解ではない。」

昨日の公表からたった1日で、マイニング企業の上場への状況は反転した。

本当に可能性はないのか

昨日記者がテンセントから受け取った情報によると、香港証券交易所のCEOである李小加はダボス世界経済フォーラムにおいて、「矿霸」こと、中国三大マイニング企業のCannan、亿邦国际、Bitmainは取引所での上場条件を満たさないと表明した。

すなわち、もとのマイニング事業であろうが、AI事業に転換しようが、矿霸は李小加の示す「上場の原則」をクリアすることができないということだ。

これが意味することは、中国三大マイニング企業の香港でのIPOが拒否されたということである。

マイニング企業の上場にずっと注視していた人々によると、このニュースは予想内ではあるかもしれないとはいえ、やはりやや予想外であった。

去年5月のCannanの一度目の申請から半年をとうに経過している。続く亿邦国际の申請からも、有効期間の6ヶ月を超えた。

つまり、これら2つの企業は香港での上場を拒否され、残るBitmainも有効期限が切れるまであと2ヶ月しか残されていない。

しかし、これらマイニング企業の優れた成果と発展の見込みを前に、香港交易所は本当に、上場を拒否することをすでに決めてしまったのだろうか。

実際はそうではない。

今日、香港証券交易所の副総裁である钱杰氏は、「ダボス会議の時点では、李小加はマイニング企業の上場申請に関して検討中であり、記者に対しては、上場の承認には原則があり、全ての企業はその適性が必要だと話したに過ぎない。」と述べた。

つまり、上場するには持続可能な経営状況や、監査要求の受け入れなどの「適性」が必要とのことだ。

钱杰氏はさらに、「李小加はこれらのマイニング企業が上場の条件を満たさないと言ったことはなく、メディアが憶測で報道していたことは我々の見解ではない。」とコメントした。

しかし、いわゆる「上場承認の原則」の内容は明かされていない。Bitmainに上場の希望はあるのだろうか。

上場承認の原則

実際、1月24日のダボス会議では、李小加がテンセントのインタビューで答えたことは、

「上場の原則は、上場企業が作成した事業計画が投資家の目からして上場に値するかどうかだ。例えば事業Aが数十億ドルの利益を出しているのに、突然利益の出ない事業Bを始める。あるいは事業計画も見通しも事業Bが優れているのに、持続性のない事業Aで上場しようとする。また、監査の前には問題ないかもしれないが、監査後に制限がかかったとしたら、継続して利益を出すことができるかどうか。」

との内容だった。

李小加のこのコメントから見ると、Bitmainの上場を妨げる要因は仮想通貨の不安定性ではなく、別の事業に利益があるかどうかということらしい。

よく知られるように、Bitmainのマイニング企業としての最も重要な事業は、マイニング機器の販売である。

目論見書に正式に記載してあることによると、2016年から2018年でマイニング機器販売の収益の比重は継続して高まっており、90%以上になっている。

しかし、2018年に仮想通貨市場が冷え込むにつれ、マイニング機器販売市場も下火になり、在庫が余り、それが標準になってしまったが、今や誰も気にしない。

Bitmainもその例外ではない。

このことを認識し、Bitmainの目論見書にはもう一つ重要な転換が記載されていた。それが、AIチップの研究開発だ。

Bitmainにとって、李小加が言うところの事業Aがマイニング機器販売なら、事業BはAIチップの開発だ。

Bitmainのビジネスの合理化は、すべてAIチップへの転換と香港での上場のためだと思われる。

とはいえ、マイニング機器販売領域においてBitmainは秀でているものの、AIチップ領域においては間違いなく後発者だ。

しかし、AIチップ事業はたしかにマイニング事業と同じくらい強くなる可能性もあり、この転換を疑問視するのは早いだろう。

つまりBitmainは厳しい2択を迫られている。

1つは、もしマイニング事業を主力にし続けること。これは市場の不安定性と戦い続ける必要があり、香港での上場も拒否されるだろう。

もう1つはAIチップ事業を軸にすることだが、AI事業は始めたばかりで、成功の証明には時間がかかるだろう。

資金と規模はあるものの、上場はできない。これが今のBitmainの状況だ。