米国覇権に反発?イラン、独自暗号通貨を発表か

トランプ政権がイラン核合意から離脱し、イランに対し生命線である原油などを標的とした制裁を再開した後、イランは新しい暗号通貨の詳細を発表した。

イラン経済が米国による制裁の打撃を受けるに従い、イランでは徐々に暗号通貨が広まっていった。

そしてそう遠くない内に、国家主導の暗号通貨を打ち出すだろう。

これは1月29日にイラン首都テヘランで行われた「ブロックチェーン革命」の大会上で発表されたことである。

ブロックチェーンによる国際決済で制裁に対抗か

2018年夏、トランプ政権が再開したいわゆる「悪意ある制裁」の後、イランは国家主導の新しい暗号通貨の詳細を発表した。

2018年11月の制裁により、200以上の国や地域が参加する銀行間の国際送金ネットワークであるSWIFTから、イランの複数銀行が除外された。

イランにはSWIFT以外に国際決済の窓口を持たなかったが、財政難に陥らないためには他の送金手段に頼らざるを得ない。

よく知られるように、ブロックチェーンは分散型台帳技術であり、ノード間の交易において第三者の介入がない。

イランのこの暗号通貨はイランと他国の送金を直接便利にするものではないものの、SWIFTに代わり、ブロックチェーンベースの国家間送金の基盤を築く可能性がある。

現在、中央銀行が発行する暗号通貨にイランとその他の国が積極的に参加しているかどうか正式な確認は取れていない。

また潜在的に主導権を握る可能性のある国はどこか、いつ成果が出始めるかなども確認されていないが、数ヶ月中に起こる出来事で確認できるだろう。

デジタル化のリアルは実現可能か

一方で、11月14日にアルメニアの首都エレバンで行われた第18回「链点会」において、イラン、ロシア、アルメニアが「ブロックチェーン三国協力協定」に署名した。

協定確定のあと、ロシアの暗号通貨およびブロックチェーン協会責任者のYuri Pripachkin氏は「イラン版SWIFTを現在積極的に開発中だ。」と話した。

ロシアのプーチン大統領は「SWIFTから完全に独立した金融体系を、パートナーと共に構築している。」と語ったが、そのパートナーの名前は明かさなかった。

ロシアとイランの長期的な関係を考慮すれば、両者とも米国からの制裁を受けるだろう。

両国はブロックチェーン技術に目を向け、金融制限を克服することを狙っている。

独立国家共同体(CIS)の加盟国もまた、ブロックチェーンに基づく多国間金融システムの潜在的な当事者であり得る。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦が共同で暗号通貨を開発していることを発表した。

イランもまた、ソブリンのような暗号通貨を利用した制裁の回避と、他のパートナーとの取引を狙っている。

米国上院議員であるTed Cruz氏は、イランの次期ソブリンのような暗号通貨の開発を制裁するべく、2018年12月13日に「イラン違法金融防止法」を提出した。

同法案は、ロシア、ベネズエラ、トルコなどの政府が、イランがこのような暗号通貨の開発を支援するための潜在的な国家である可能性があることを明らかにした。

しかし、二国間あるいは多国間協定の一部分で送金が便利になることを除いて、暗号技術は米国に対抗することは不可能だ。

このようなデジタル通貨の集中と相まって、米国の制裁は信頼できる国家間の間では立場をなくすことになるだろう。

とはいえ、デジタル通貨は間違いなく採用する地域で有利に働く。

ブロックチェーンと仮想通貨の開発者の一人であるYashar Rashedi氏が指摘したことによると、中央銀行暗号通貨(CBCC)は通常の暗号通貨を置き換えることを意図していないことに注意する必要がある。

コンソーシアムなブロックチェーンのため、CBCCはBitcoinなどに取って代わることはできないが、BitcoinなどにとってもCBCCは無害だ。

CBCCが一般の人々に広く使われることは不可能だけれど、中央銀行のAPIを使用しなければならない新興企業と開発者にデジタル通貨という新しい機能を提供することはできるだろう。


翻訳元:反美霸权?伊朗将推出国家支持的加密货币