広州インターネット裁判所がブロックチェーンを応用

改革と創造が得意分野の広州が、再び実生活に関わるシーンでブロックチェーンを採用した。

3月30日、広州インターネット裁判所が「网通法链(Wǎngtōng fǎ liàn)」というオンライン署名のエコシステムに同意し、裁判の過程にブロックチェーンを適応することを発表した。

広州は全国に先駆けて、ブロックチェーン電子請求プラットフォームを発表した都市だ。今回の発表は、一般人と一般企業の実際問題を解決するため再び発表された応用例だ。

このエコシステムには、司法ブロックチェーン、電子証拠プラットフォームが含まれる。開発には、アリババのアリペイチーム、アントフィナンシャル、バイドゥのスーパーチェーン、バイドゥのオリジナルフォトサービスの「百度图腾」が深く関わっている。

ブロックチェーンは分散化による改ざん防止の特性があり、「信頼を生み出すシステム」として知られている。この一見難しそうなシステムはすでに人々の生活の様々なシーンで適応されており、製品のトレーサビリティ、家賃支払い、デジタル著作権などの問題を解決してきた。

アントフィナンシャルブロックチェーンを例に取るだけでも、30を超える応用シーンがある。

今日の司法領域では、インターネット時代の到来とともに数々の事件が発生している。しかしながら電子データは、収集、抽出、保存、送信などの過程で容易に変更される可能性があり、それが事件の審理に困難をもたらしている。

これらの問題を技術的に解決するのがブロックチェーンだ。

広州インターネット裁判所は、裁判に用いられる証拠はブロックチェーン上で「ロック」されるため改ざんが不可能だと強調し、今回のエコシステムを通じて信頼可能な電子証拠プラットフォームを確立することが可能になったと発表した。

司法ブロックチェーンは政府のクラウドシステム、バイドゥのスーパーチェーン、および裁判所、検察官、仲裁、証人などのデータ元に依存している。

それをアリババ、アントなどのシステムを統合することで、安全かつ中立性の取れたサポートを提供しているのだ。

バイドゥが国内のインターネット裁判所と提携したのは今回が初めてではなく、昨年12月には北京インターネット裁判所とブロックチェーン電子証拠プラットフォーム「天平链」を共同開発している。

「天平链」はスーパーチェーンの基盤となる技術を採用しており、セキュリティの脆弱性などの一般的な電子証拠プラットフォームの問題を解決している。

またそれより以前には、アリペイとアントフィナンシャルが杭州インターネット裁判所と国内初となる司法ブロックチェーンプラットフォームを確立し、多くの裁判所に対し、司法チェーンエコシステムの構築を促してきた。

中国のブロックチェーン技術は世界で主導的な地位にいるとされている。アリペイのブロックチェーンチームは186件の特許を獲得し、2年連続で世界の特許ランキングで第1位となった。

アントフィナンシャルの副社長である蒋国飞(Jiang Guofei)氏は、「ブロックチェーンは不可解なものではなく、近い将来、モバイル決済のような一般の人々の日常生活の一部になるだろう」と述べた。


記事ソース:广州再增区块链场景 审案、开发票都能用得上