中国ブロックチェーン新法案初日、BATJ&ファーウェイの動きは?

2月15日から、中国のブロックチェーン事業に関する新法案「区块链信息服务管理规定」が有効となった。

この規定は去年10月に提案され、今年の1月10日に正式決定し、2月15日から有効というスピード感だ。

この規定では、ブロックチェーンサービスの提供者はリリースの遅くとも10営業日前に、政府の管理当局に事業内容などを記入したフォームを提出しなければならない。

互链脉搏(中国のブロックチェーンメデイア)が、いわゆるBATJといわれるバイドゥ、アリババ(アントフィナンシャル)、テンセント、京東(ジンドン)やファーウェイなどを含む20のブロックチェーン企業を調査したところ、20%の企業はすでに規定に沿ってフォームを提出しており、45%は積極的にフォームを作成中、35%は未対応だという。

京東は提出完了、約3割は見守り状態

フォームの申請システムは1月28日に開始されていたため、一部の企業は春節前にすでに提出を完了させていた。

北京のブロックチェーン会社である「能链科技」もいち早く規定に準じた会社のひとつだ。またBATJの一角である京東もすでに申請を完了し、結果を待っている状態だという。またファーウェイは取材に対し、「準備中だ」と回答した。

一方でアントフィナンシャルは、「この問題には着手できていない」と表明し、バイドゥの対応方針はいまだに明確になっていない。

現段階では、調査した20社のうち4社しか申請しておらず、9社が準備段階、その他の7社は法案に未対応なようだ。

多くの企業はこの法案に困惑

未申請の多くの企業は、この法案の規定の不明確さに困惑しているようだ。たとえば、

迅雷の子会社であるOnething Technologiesが「サンダーチェーン」というブロックチェーンプラットフォームをリリースし、海南の某ブロックチェーン企業がサンダーチェーンに基づいたサービスを開始したが、そもそも「サンダーチェーン」の申請は必要なのか。

またコンソーシアムブロックチェーンの規定も不明確だ。チェーンに参加する各ノードが申請する必要があるのか、それとも管理者だけが申請するのか明記がない。

申請フォームのwebサイトを見てみると、登録者の基本情報、サービスのカテゴリ、詳細を記入する必要があるようだ。

フォーム中に「規定」に関する記述があるが、この規定によると、このフォームを申請する必要があるサービスプロバイダには以下が含まれる。

パブリックブロックチェーンを運用、および開発する個人を含む主体
ブロックチェーンの基盤となるテクノロジを提供する組織
ブロックチェーンのノードとして機能する組織

言及はあるものの、解釈の幅があるのはたしかだ。

ブロックチェーンサービスの提供者はリリースの10営業日前にはこの申請を完了させなければならない。

この新法案の公表前にブロックチェーン関連のサービスを提供していた場合は、さらに20日営業日の猶予が与えられる。つまり現在のサービス提供者は3月15日以内に申請する必要があるということだ。

規定に違反した場合、国家および省、州、自治区のインターネット情報局が罰金を課すものとし、場合によっては組織犯罪の刑事責任を問われる可能性がある。


記事ソース:网信办区块链备案首日: 35%的项目仍在观望,BATJ、华为都备案了吗?