両会では仮想通貨の管理強化に焦点

仮想通貨市場が勢いを取り戻すにつれ、いくつかの違法案件も発生してきている。数日前北京では、河北など複数の地方自治体で仮想通貨リスクを懸念する声明を発表した。

注目するべきは、今年の両会において仮想通貨に関する議論が明らかに増えたことである。多くの代表委员が「仮想通貨は法定通貨ではない」として、管理を強化する方針を主張した。

法的境界を明確に定めるべき

両会において、荣民投資グループの理事長である史贵禄(シー・グイリュウ)氏は仮想通貨の法的境界は明確に定義されるべきと指摘した。中国の法律では仮想通貨の使用に関して、まだ正確な法的表現がされていない。

五部委の「仮想通貨に関する通知」おいてはビットコインにのみ言及しているものの他の仮想通貨には触れていないし、七部委の文書内でも「ビットコイン、イーサリアムなどのいわゆる仮想通貨」という表現を使用し仮想通貨全般を規定してはいるが、明確な定義とはいえない。

部委
中国国務院(中国版国会)直下の各機関のこと。いくつかの部委をまとめて九部委、七部委、三部委って言ったりする。

全国政協委員で陝西省高等人民法院の副総裁である巩富文(ゴン・フーウェン)氏は、仮想通貨はほかのデジタル通貨と全く性質が異なると指摘し、仮想通貨を禁止し、金融リスクを防ぐ提案をした。

中央財政大学法学院の教授でブロックチェーン研究家の邓建鹏(デン・ジャンペン)氏は「証券日報」のインタビューに答えた際、

仮想通貨とデジタル通貨の法的な違いを明確に定義する必要がある。そうすれば仮想通貨保有者の利益を守り、違法な資産移転を防ぐことができる。

と発言した。

仮想通貨リスクは頻発している

ゴン氏はさらに、仮想通貨のボラティリティは市場の価格操作や詐欺を引き起こし、経済市場の秩序と投資家の利益を侵害する可能性があるとした。仮想通貨の匿名性とグローバル性は隠蔽とマネロンの手段として使われうる。

デン氏は仮想通貨による潜在的リスクは次のように現れると指摘した。

第一に、国内法定通貨の流通及び発行に及ぼす悪影響。
第二に、法的規制がない状況下で、仮想通貨の幅広い使用が省の税収に損失をもたらす可能性。
第三に、マネロンやテロの資金調達、海外への違法な資産移転といった犯罪行為を引き起こす可能性。
第四に、仮想通貨の盗難事件が起きた場合の法的処置について各地方自治体の基準が異なるため、資産保有者の利益は保障されない。

仮想通貨の管理は強化を増す

仮想通貨の盲点をカバーするため、国家は法律規制を強化する必要があるとした。デン氏は中国の現在の規制政策は次の側面に反映されていると指摘する。

1つ目は、ICOによる資金調達を禁止すること。2つ目は国内での商業目的の仮想通貨取引サービスの禁止。3つ目は個人間での仮想通貨取引に関して明示的な規制がないこと。

シー氏は仮想通貨規制の抜け穴を指摘した上で、HuobiやBTCチャイナなどの主要なプラットフォームを調査した結果、ほとんどの取引所が違法な資金調達などの問題があると述べた。

ほとんどの大型取引所ではビットコインのオープンソースコードを改良した「コピーキャットコイン」を扱っており、それらの取引システムは海外にあるため、国内で完全に規制することが困難だ。

仮想通貨をどのように規制するかについて、専門家は両会で次のような提案をした。

史贵禄(シー・グイリュウ)氏:

法律は社会的および経済的活動の変化に対応するべきであり、仮想通貨という新しい概念を早急に定義しなければならない。また、マネロンやテロの資金調達などの犯罪行為を防ぐため、国際的なコンセンサスも必要だ。

巩富文(ゴン・フーウェン)氏:

仮想通貨の潜在的なリスクを避けるため、デジタルトークンの開発を禁止し、スタートアップの資金調達はより透明性が高く、標準化された制度を採用するべき。


記事ソース:虚拟货币非法定货币 两会代表委员聚焦加强虚拟货币监管